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個別ポイント?共通ポイント?売上を増やすポイントサービス導入の考え方とは?【後篇】

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2015年10月2日

前篇となる「個別ポイント?共通ポイント?売上を増やすポイントサービス導入の考え方とは?【前編】」では、売上アップという目的に対するポイントサービスのアプローチの仕方を「個別ポイント」と言う観点から説明しました。後編では、同じく、売上アップという目的に対するポイントサービスありかたとして「共通ポイント」について整理していきます。
 
共通ポイントには、個別ポイントの様な自由度はありませんが、既に有名になっている共通ポイントであれば、その恩恵を受けることができます。また、仕組みとして出来上がっているため導入コストも抑えることができます。他にも、様々な特徴や、個別ポイントと比較した場合のメリットがあるので詳しく見ていきましょう。

「共通ポイント」の特徴

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まず共通ポイントは、共通ポイントサービス加盟企業での支払いや申込などのアクションに対して、企業の業種業態を問わず付与される1種類のポイントです。1 社に限定された物ではないので、加盟各社内でのリピート購買を促すことが出来ます。事例としては以下が挙げられます。
 
楽天
楽天が提供する楽天モール参加小売店舗 でのショッピングや宿・航空券の手配、ポイントサービス提供ツールの利用によってポイントが貯まります。貯まったポイントは、楽天モール参加小売店で使うことができます。本体である楽天のキャンペーンに紐付き、ポイント倍率アップベントなどもあります。
 
PeX
PeXでは、様々な提携サービスでショッピングや、会員登録・申し込みによって貯まったポイントを集約することができます。集約したPeXポイントは現金・ギフトカードへの交換や提携ポイントサービスに交換可能になります。
 
Tポイント
ファミリーマート・TSUTAYAといった全国展開のチェーン店をはじめとした、Tポイント導入実店舗やECサイトでのアクションに対してポイントが貯まります。使い道は、共通サービス提供の商品への交換、共通ポイントサービス加盟企業のサービスでの利用などがあります。

「共通ポイント」の強み

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大前提にあった、ポイントサービスを導入する目的である売上を上げることに対する共通ポイントが持つ強みを整理します。前回ご紹介した個別ポイントに比べ縛りの強い共通ポイントですが、共通だからこそ持つブランド力や利用方法は強みになってきます。
 
①集客
共通ポイントのポータルサイトを通じて自社、または自社のサービスをを知らない顧客への認知がはかれます。知名度が高い共通ポイントであれば、新規顧客からの信頼アップにもつながります。また、共通ポイント加盟他社でポイントを貯めた顧客が、共通ポイントが使えるからと言う理由で、自社への自然流入も考えられます。
 
②優良顧客化促進
共通ポイントによって、自社商品だけでは顕在化できない顧客ニーズを煽ることができるます。また、ポイントを目的とした顧客の獲得にも一役買うことから、優良顧客やリピート顧客を作りやすくなります。
 
③データ活用
自社の顧客や共通ポイント加盟店の顧客における性別や年齢、地域など属性情報をデータとして集めることができます。データの収集元が自社の顧客のみにとどまらない所がまずメリットとります。ここから、購買傾向分析等を行い自社サービスの向上に活かすことができます。
 
共通ポイントは加盟各社間の連携が必要ゆえに自由度に制限が付きますが、導入することで規模の力で顧客に対する信頼感のアピールや顧客獲得面の優位性を持つことができます。なにより「ポイント獲得の幅」と「ポイント利用の幅」がともに広い点は、顧客にとってのポイント自体の魅力を高める大きなメリットとなります。

「個別ポイント」と「共通ポイント」のどちらを導入すべきか

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そもそもポイントサービス導入に当たっては、自社が特に得たい効果は何か、そのためにどれだけコストをかけられるかの精査が絶対に必要です。その上で、個別ポイントと共通ポイントの各強みが自社の目的にどの程度当てはまるか検討し、自社個別ポイントを一から作り上げるか、既存の共通ポイントに加盟するかを考える必要があります。最後に改めて、個別ポイントと共通ポイントの強みを簡単にまとめておきます。
 
個別ポイント
個別ポイントはシンプルかつ自由度が高く、競合他社にない試みを自社で試せる。しかし、仕組みの構築・維持・整備のコストは大きい。
 
共通ポイント
特定の効果を得るための仕組みは既にあるが、自由度は限定的となる。ただし共通ポイントが持つブランド力を使い、自社のサービスの信頼度上げることができる。また、既に共通ポイントサービスのファンとなっている顧客の流入も見込める。
 
比較からも明らかな通りどちらにもメリットがあります。そして、どちらか一方だけにしないといけない話でもありません。例えば楽天のモールを出店しつつ、自社ECサイトで個別ポイントを付与するという方法も、経営戦略として選択可能です。さらに、個別ポイントを整備した上で、個別ポイントの使い道、交換先として共通ポイントと提携するという方法もありえます。目的と手段を取り違えず、目的に合わせてポイントという手段、ポイントサービスという仕組みを活用していってくださいね。
 
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