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少子高齢化社会到来を背景に注目される”健幸ポイント”制度とは

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2015年10月16日

日本が現在抱えている深刻な問題のひとつが、出産率の低下及び25歳以上の老人が人口の25パーセントをしめるという少子高齢化現象です。特に高齢者が増えることで医療費が増大し国の財政を大きく圧迫するために、この問題に対する早急な対応策が必要とされています。このような時代背景のもと政府は「人々が健康を意識したライフスタイルを送り、幸せで長生きできる社会の構築」を目指しその中で健幸ポイント制度を推奨しています。
 
この健幸ポイントは自治体や健康保険組合などが採用してきた制度で,一般のポイント制度と同じく集めることで特典が受けられます。ここでは国の未来につながる健幸ポイントについて解説していきます。

国民の健幸を目指すスマートウエルネスシティとインセンティブ

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国民が健康で幸福に長生きでいる社会を創造すべく政府がスタートさせたプロジェクトに【スマートウエルネスシティ】というものがあります。このスマートウェルネスシティの理念の中心にあるのは「歩く」という行動からの健康な町づくりです。歩くことは健康を保つのに理想的な行動であり、また歩くことで健康になれば外を出歩くのも楽しくなり幸福感を味わえます。このようなポジティブな効果で多くの市民が町の中を歩くようになれば当然地域の活性化にもつながることになります。また車を使わずに歩いて行動することで、車両からの排気ガスも減少して健康への悪影響が減り、また環境を守ることへもつながるわけです。このような結果として人々は健康で幸せに長生きすることができます。
 
以上に述べたような正のスパイラルが機能している町がスマートウェルネスシティであり、政府が目指している理想の社会です。そしてこのスマートウエルネスシティプロジェクトのインセンティブになっているのが健幸ポイント制度であり、健康で幸せに長生きをする=健幸として「健幸ポイント」と名付けています。この健幸ポイントの参加では、歩く、体重コントロール、健康診断の定期的な受診というような健康でいるための努力と、健康診断の数値によりポイントが貯まります。そして他のポイントプログラムと同様に貯まったポイントは特典と交換することができます。

健幸ポイントの概要について

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年間を通じて健康であった人に対して体重計や万歩計などを贈る、もしくは福利厚生施設使用に利用できるという健康ポイント制度は既にいくつかの自治体や健康保険組合などで採用されていました。ところが健康管理に興味のない人を巻き込めるようなインセンティブプログラムとは言えませんでした。
 
しかし今回のスマートウエルネスシティのプロジェクトでは健康管理に対して意識の低い人たちの注意を喚起するために、集めたポイントを全国店舗で展開するローソンなどで使用可能なPONTAや各商品券との交換、または寄付できるように設定しました。この【健幸ポイント】に参加しさまざまな方法でポイントを集めれば、1年間で最大24000円分もの使い勝手のよい金券商品の入手が可能であることから、効果の高いインセンティブとして期待されています。このプログラムに参加できるのは40歳以上の市民で、健康でいることへの努力やその結果に応じて付与されるポイント数は以下の通りです。
 
【入会したよポイント】
入会時に3000ポイント
 
【頑張っていますポイント】
万歩計をつけて歩きその歩数がデータセンターに送られ、その数値により最大で9600ポイント
 
【行きましたポイント】
指定のプログラム参加で最大2400ポイント
 
【変わりましたポイント】
3カ月毎のBMIや筋肉率が改善した場合やそれらの数値が基準範囲内で最大4000ポイント
 
【続けたよポイント】
6カ月連続で健幸ポイントの獲得が確認できた場合で最大1000ポイント
 
【受診受けたよポイント】
年1回の健康診断を受診することで最大1000ポイント
 
【健康になったよポイント】
健康診断結果の数値が良ければ最大3000ポイント
 
以上のように健幸ポイントでは開始・持続・継続・成果というそれぞれの段階においてその努力に対して評価を与えるという方法をとっています。このような段階を追ったポイント付与で人々が健康管理のために適切な行動をするように誘導しているのもこの健康ポイントの特徴です。

インセンティブプログラムを改善した健幸ポイント

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既存の健幸ポイント制度では健康管理に対して興味がない人を巻き込むための魅力に欠けている、また個人の健康への努力とその成果に対しての適切なポイント付与が確立されていないという問題がありました。しかし今回考案された健幸ポイントでは、これらの問題点を改善したインセンティブが打ち出されました。
 
現在のところこの健幸ポイントを実施するスマートウエルネスシティのプロジェクトに指定されているのは千葉県浦安市、栃木県大田原市、岡山県岡山市、大阪府高石市、福島県伊達市、新潟県見附市の6つの大中小都市となっています。また健幸ポイント制度のインセンティブを実証するために、政府は筑波大学、みずほ銀行、みずほ情報総研、つくばウエルネスリサーチに委託しています。現在では少数の自治体での実証段階の健幸ポイントですが、今後はより多くの自治体が参加することになると思われます。
 
最後に、私達VOYAGE MARKETINGは、これまでいくつもポイントサービスの立ち上げに関わり、ノウハウを蓄積してまいりました。もし、ポイントサービスの立ち上げについて、不安な点や疑問、興味がありましたら、気軽にご相談ください