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電力自由化に伴うポイントサービスと提供企業の動き

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2015年10月23日

法律の改正により、2016年4月に家庭などに向けた電力小売りが完全自由化されます。今までは、地域ごとに電力会社が消費者に電力を販売する形をとっていましたが、新システムでは、消費者が新電力会社から直接電気が買えるようになります。
 
つまり、電気を買う会社、電気料金のプランは消費者が自由に選べるようになるわけです。となれば、当然、消費者は“お得”を求めるようになります。そこで登場してくるのが各種ポイントサービスです。電気自由化がもたらすポイントサービス業界への影響などについてまとめてみたいと思います。

動きの激しいポイントサービス業界

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今の時代、ポイントがつかないシステムはないといっても過言ではありません。ネットリサーチが行った「ポイントサービスに関する調査」によると、消費者にとって、ポイントサービスは商品購入や会員登録などの決め手になるということが分かっています。ポイントは消費者を集めるきっかけとなるとともに、消費者をしっかりと繋ぎとめておくためのツールにもなるわけです。それだけに消費者のニーズにしっかりと答えられるようにポイントサービス提供企業は、いろいろな工夫をする必要があるわけです。2012年にはYahoo!ポイントが廃止され、Tポイントに切り替えるという大きな動きがありました。
 
ネットショップとリアル店舗(加盟店)の両方でポイントが貯まるようになると、ネットオンリーだった楽天が、リアル店舗との共通ポイントサービスである「Rポイントカード」を開始し、“ネット×リアル”組み合わせという新しい構図が生まれることになります。それまではネットにおける消費者のロイヤリティ向上に活かされていたポイントシステムが、リアルの消費者を新たに囲い込むために使われるようになったというわけです。
 
その後、KDDIがau WALLETカードで毎月の携帯料金で貯めたポイントをリアルで使えるようにし、そして、リアルでも貯められるようにすると、ソフトバンクは、ソフトバンクポイントを廃止、Tポイントへと切り替えました。他にも、じゃらんはリクルートポイントを廃止し、Pontaポイントへ切り替え、ドコモはdポイントカードサービスを開始することになります。
 
この流れ、実はたった3年間での動きなのです。目まぐるしい動きを見せるポイントサービス業界、ポイントサービス提携企業が、常に消費者の求める使いやすさを追求し続けていくことを求められている証拠なのでしょう。リアル×ネットが実現したことで、ポイントを貯められる場所も、使える場所も増えてくるというサービスの向上は、消費者にとってプラスになることばかりというわけです。

「電力自由化」でポイントサービスにさらなる変化が訪れる?

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2016年4月に始まる“電力自由化”がポイントサービス業界にどんな影響を及ぼすのでしょうか。まずは、気になる“電力自由化”について触れておきたいと思います。電力の販売が自由化されることによって、家庭で使う電気は、従来の地域の電力会社からの購入だけでなく、新電力と呼ばれる新しい電気事業者から購入することが可能になります。
 
そこで、多くの顧客を抱えている楽天やソフトバンクといったインターネットサービスやスマートフォンなどの通信事業を行っている会社が動き出します。電力を販売するという新たなるサービスを提供し、既存顧客に新サービスを利用してもらうことにより、さらに自社の持つポイントサービスで顧客の囲い込みを行うと同時に、既存顧客にも新サービスをしっかり定着させるのです。さらに、電力を販売するだけではなく、顧客から電力を買い取って電源を確保して、別の顧客に売るということも可能になるというわけです。
 
楽天やソフトバンクが動き出せば、当然、ポイントサービスに影響が出てくることは間違いありません。毎日の生活に欠かせないものだからこそ、消費者の目が集まるところでもあります。

「電力自由化」に向けたポイント業界の気になる動きは?

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ここで、具体的な例を挙げて、電力自由化によるポイント業界の動きをチェックしてみましょう。消費者がポイントサービスを選ぶとき、基準にしていることの一つが、毎月必ず貯まるという点です。携帯電話料金やインターネットサービスを提供している、もしくはその企業と提携しているポイントサービスに人気が集まる理由はそこにあるのです。
 
東京電力の電気料金の支払いではTポイント、そしてPontaサービスが貯められるようになります。となれば気になってくるのは楽天の動きです。楽天が、電力自由化によってポイントサービスを絡めてくるチャンスを逃すはずがありません。どんな動きをしているかというと、電力マネジメントサービスの提供です。
 
楽天エナジーによって提供されるこちらのサービスは、いくつかの電力会社と電気共有契約を結び、電力の最適化を図り、そして、顧客とのサービス契約では電気料金を下げることを売りにしているものです。
 
Rポイントカードでのサービスを伊藤忠エネクスグループのガソリンスタンドで開始されると発表があったばかりですが、これは電力とは無関係に思われますが、実はこれも電力自由化を考慮した動きなのです。伊藤忠エネクスグループは電力事業も行っているという背景があるのです。

電力から始まるエネルギーの自由化がポイントサービスにもたらす影響

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電力の自由化の次に始まるのが、ガスの自由化です。エネルギーの自由化が進めば、電力同様、ポイントサービス業界で動きがあることは間違いないでしょう。すでに動いている会社もあります。ポイント交換サービスという形を選択して、早々に地方に強いWAONと提携したのが鳥取ガスです。
 
電力そしてガスなどのエネルギーの自由化により、WAONの地域性を生かした提携企業の動きに、注目が集まることになるでしょう。こういった動きにより、ポイント提携企業の関係図どう変わっていくのか、ポイントサービス業界の動きから目が離せません。
 
電気、ガスなどのエネルギーサービスと携帯電話、スマートフォン、インターネットサービスなどの通信事業とのセット割なども検討されているようです。電力自由化で消費者がポイントサービスも含めて電力事業者を選べる時代になっていきます。電力自由化によって異業種による提携がどんどん出てくると予想されます。先ほども触れたように、今の時代、消費者の商品購入、会員登録などの判断基準は「ポイントサービス」です。ポイントサービスがない企業に対しては、サービス内容がどれだけよくても魅力を感じない、おトク感を感じられない消費者がいるという現実があります。ポイントサービスがない企業は、サービス内容を見る前に、対象外とされてしまう場合だって考えられるわけです。
 
数年の間でも、常に動きが激しいポイントサービス業界は、ますますいろいろな業種を巻き込んでいくことになるでしょう。ポイントサービス提携企業に常に求められていることは、消費者がどれだけ“これはお得!”と感じるサービスが提供できるかという点です。 
最後に、私達VOYAGE MARKETINGは、これまでいくつもポイントサービスの立ち上げに関わり、ノウハウを蓄積してまいりました。もし、ポイントサービスの立ち上げについて、不安な点や疑問、興味がありましたら、気軽にご相談ください。